失業率6月は2.5％に改善、人手不足 有効求人倍率1.23倍に小幅低下

　　７月３０日、総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．６％）から０．１ポイント低下した。都内で２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Androniki Christodoulou）/>

　　Kentaro Sugiyama

　　［東京 ３０日 ロイター］ - 政府が３０日発表した６月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．５％と、前月から０．１ポイント改善した。人手不足の中で企業が積極的に採用する姿勢を示し、失業率は低位で推移している。有効求人倍率は１．２３倍で前月から０．０１ポイント低下した。

　　ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．６％、有効求人倍率は１．２４倍と見込まれていた。

　　失業率の改善は５カ月ぶり。総務省によると、６月の就業者数は季節調整値で６７８６万人と、前月に比べて２５万人増加。完全失業者数は、前月に比べて６万人減少し１７６万人だった。

　　就業者数（実数）は６８２２万人、このうち女性が３０９３万人だった。いずれも比較可能な１９５３年以降で過去最多となった。

　　大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「物価高に対する生活防衛のために労働市場に参入する人も増えている」と指摘している。

　　＜求人、求職ともに物価高の影響＞

　　厚生労働省によると、６月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減少した。引き続き原材料や高熱費の上昇といったコスト増を背景に、製造業や建設業などで求人を手控える傾向が出ている。有効求職者数（同）は０．６％増。物価高もあり、より待遇や環境が良い転職先を探す動きがみられたという。

　　有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。今回は有効求人者数が減り、有効求職者数が増えたため、倍率が低下した。