7月30日、林芳正官房長官(写真)は午前の会見で、この日から開催される日銀の金融政策決定会合に関して、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるとした上で「引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け適切な金融政策運営を行うことを期待する」と述べた。写真は都内で昨年12月撮影(2024 ロイター/Issei Kato)/>
Kuniko Mutoh
[東京 30日 ロイター] - 林芳正官房長官は30日午前の会見で、この日から開催される日銀の金融政策決定会合に関して、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるとした上で「引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け適切な金融政策運営を行うことを期待する」と述べた。
この日発表された6月の全国有効求人倍率が1.23倍と前月から0.01ポイント低下したことについては、原材料価格や資源エネルギー価格の上昇、価格転嫁が十分できていないなどの事情から人員増強や求人に慎重な動きも見られるとして、引き続き状況を注視していく必要があると述べた。
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