＜新興国ｅｙｅ＞前前週のブラジル株、歳出削減規模やサイバーブラックアウトを受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

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　　前週（１５－１９日）のブラジル株式市場は１９日のボベスパ指数が前日比０．０３％安の１２万７６１６．５、週間ベースでは１２日終値比０．９９％安と、５週ぶりに反落した。

　　週明け１５日は指数が上昇、翌１６日は１２営業日ぶりに反落した。１７日は反発、１８日は反落した。

　　週前半は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が講演で、「インフレ低下が持続可能となる信頼性がやや高まった」と述べ、米９月利下げ確率が高まったことが好感され、買いが優勢となった。

　　その後は、ルラ大統領が地元テレビ局のインタビューで、「財政目標を達成する義務はなく、２４年に最終的に歳出を削減することについてはまだ確信を得る必要がある」と述べたことを受け、財政赤字懸念が強まり、売りが優勢となった。

　　週後半は、シモーネ・テベット企画・予算・運営相が地元メディアのインタビューで、社会保障プログラムと経済成長加速化計画（ＰＡＣ）を維持しながら、不要不急な支出を見直す方針を示したことが好感され、買いが優勢となった。その後は、同相とフェルナンド・ハダド財務相がその歳出抑制規模が市場予想を大幅に下回る１５０億レアルになると発表したことが嫌気され、売りが強まった。

　　週末１９日は続落。世界各地を襲ったサイバーセキュリティ大手クラウドストライクのソフト更新ミスに伴って発生したシステム障害、いわゆるサーバーブラックアウトと、今後の再発による金融市場への悪影響懸念で売りが一段と強まった。また、政府の歳出抑制規模が小さすぎることへの懸念も売り材料となった。

　　（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）