7月19日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比62円56銭安の4万0063円79銭と、小幅に3日続落して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)/>
[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比62円56銭安の4万0063円79銭と、小幅に3日続落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気した売りが広がり、資源株や電力株の下げが目立った一方、足元軟調だった半導体関連銘柄は底堅く推移した。日経平均は心理的節目の4万円を下回る場面がみられたが、終値では上回った。
日経平均は前営業日比160円安と軟調にスタートし、寄り付きで心理的節目の4万円を割り込んだ。301円安の3万9824円58銭で安値を付けた後はプラス圏に浮上し、86円高の4万0212円90銭で高値を付けた。その後は再びマイナス圏に転落し、後場は小幅安水準でのもみ合いに終始した。
前日に大幅安となった半導体に買い戻しが入ったほか、時間外取引で米株先物3指数が底堅く推移したため、急速に下げ幅を拡大する展開にはならなかった。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、0.27%安の2860.83ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.27%安の1472.47ポイント。プライム市場の売買代金は3兆8167億6700万円と薄商いだった。東証33業種では、鉱業、電気・ガス、空運、海運、石油・石炭製品など27業種が値下がり、値上がりは精密機器、その他製品、電気機器の6業種だった。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは今週の相場について「企業業績の動向や金融政策を想定しながら相場の方向感を探っていくシナリオだったが、トランプ・トレードに大きく左右された」と振り返る。米大統領選が11月に控えているため「今積極的に織り込むのは見切り発車。ただ、需給面では信用残高など積み上がっていたため、整理されるいいきっかけとなった」と話す。来週の株式市場は日米ともに、底堅く推移するとみているという。
主力株では、 指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが軟調となり、日経平均を押し下げた。前日決算を発表したディスコは4%超安で引けた。半面、東京エレクトロン、アドバンテストはしっかり。HOYA、NECはともに3%超高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.09%安の675.73ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが494銘柄(30%)、値下がりは1113銘柄(67%)、変わらずは39銘柄(2%)だった。