＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、原油超過利潤税引き下げや海外株高を受け３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

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　　前週（１８－２１日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２１日終値は前日比０．３５％安の７万７２０９．９、週間ベースでは１４日終値比０．２８％高と、３週続伸した。

　　週明け１７日はイスラム教「イード・アル＝アドハー」の祝日のため、休場。取引が再開された翌１８日は指数が上昇、２０日まで６営業日続伸した。

　　週前半は、休み明け後、取引が再開され、政府の原油超過利潤税の約３８％引き下げが好感され、買いが優勢となった。インド国営石油ガス公社（ＯＮＧＣ）などのエネルギー株が急騰、上げをけん引。指数は一時、史上最高値を付けた。

　　週後半は、海外株高を受け、インド市場でも買いが一段と広がった。米経済の景気指標の低迷による米早期利下げ観測が背景。アクシス銀行やＨＤＦＣ銀行、コタック銀行、ＩＣＩＣＩ銀行、インダスインド銀行など金融株が上げをけん引。

　　その後は、Ｆ＆Ｏ（先物・オプション）取引のＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ポジション調整が強まり、一進一退の値動きとなる中、引き続き、金融株が買われ、また、肥料株がＧＳＴ（物品・サービス税）廃止を受け急騰、上げを主導した。株式投資判断の引き上げにより、コタック・マヒンドラ銀行とシティ・ユニオン銀行が急騰。

　　週末２１日は小反落。モンスーン期（６－９月）の降雨量が平年に比べ遅れていることが嫌気され、利益確定売りが強まった。ただ、ソフトウエア輸出大手インフォシスなどＩＴセクターが買われたため、下げは限定的となった。

　　今週（２４－２８日）のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内のインフレ動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は２８日の５月財政収支と５月インフラ部門生産高など。

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