アングル：7月ＦＯＭＣ、インフレの文言修正で利下げ開始示唆か

　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は、２０２１年の５月から７月にかけて３カ月連続でＦＲＢのインフレ目標である２％の２倍を超える水準を記録した。写真は「貸家あり」の表示。２月８日、ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton）/>

　　Howard Schneider

　　[ワシントン ２２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は、２０２１年の５月から７月にかけて３カ月連続でＦＲＢのインフレ目標である２％の２倍を超える水準を記録した。これを受け、ＦＲＢのスタッフと政策立案者は同年９月にインフレについて控えめな表現を改め、「高い（elevated）」という文言を使うようになった。

　　今ではＰＣＥ物価指数の上昇率は２．６％に鈍り、さらに下がり続けるようにも見えるが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明には「高いインフレ（elevated inflation）」という表現がまだ残っている。

　　来週３０、３１日のＦＯＭＣでついにこの表現がなくなれば、ＦＲＢが早ければ９月にも利下げに踏み切り、金融緩和サイクルに踏み出すという、これまでで最も強いシグナルになる。

　　ＦＲＢがインフレについての表現を「elevated」からより穏やかなものに変更することで、声明の中のもう一つの重要な表現も変わる可能性がある。 「インフレが持続的に２％に向かっているという確信が深まる」まで利下げを行わないとしている部分だ。

　　ＦＲＢのスタッフリポートはＰＣＥ物価指数の上昇率が３％を割り込んだことを受けて、今年１月には既にインフレについて「elevated」との表現をやめている。ＦＲＢの政策立案者もインフレが経済全体のより広範囲で減速し、この流れが続くとの確信を深めていると表明している。

　　政策立案者は政策転換までの距離について「一段と近づいている（drawing closer）」という表現を使い始めている。

　　アトランタ連銀のボスティック総裁は６月下旬の記者会見で、ＰＣＥ物価指数の上昇率が２．５％以下になれば、インフレに関する文言の修正を検討すると示唆した。エコノミストの間では、７月２６日に発表される６月のＰＣＥ統計で物価指数の上昇率がこの水準に達するか、もしくはこれよりも鈍化するとの見方が多い。

　　リッチモンド連銀のバーキン総裁も先週、記者団に「ＦＯＭＣに先立って新たなＰＣＥデータが発表される。数値を確認し、適切な調整を行う」と述べた。

　　＜スタッフリポートが先行＞

　　文言の修正は妥当だと感じているエコノミストもいる。

　　ルネッサンス・マクロの経済調査責任者、ニール・ダッタ氏は最近の分析で「ＦＲＢはインフレの鈍化をもっと積極的に認めるべきだ」と指摘。例えば労働統計局が開発した、ＣＰＩよりも早く足元の住居費の動きを補足する住宅インフレ指標は、第２・四半期を通じて家賃が下落し、「本格的な減速」を示していると論じた。ダッタ氏は「居住費のインフレは今後さらに鈍化する」とみている。

　　ＦＲＢのスタッフは既に姿勢を変えたことが、最近のＦＯＭＣの議事要旨から分かる。

　　昨年１２月の会合では、入手可能なデータでインフレ率が３％であったため、ＦＲＢスタッフはインフレ率について「過去１年間で緩和したが、依然として高水準」と表現した。

　　しかしＦＲＢスタッフの翌月の会合では、１２月のＰＣＥ物価指数の上昇率が２．６％に鈍化したことを受けて、スタッフリポートからインフレ率について「高い」という文言が消え、「１年の間に著しく鈍化した 」後、「２％超が続いた 」と記述した。

　　経済に関するスタッフのコメントは注目度が低い。ＦＲＢのエコノミストの多くは米国の家計のお金のやり繰りに長期的な影響を与えるような行動を決定する立場にないからだ。しかしスタッフの見解は議論を形成する上、その論調の変化は政策の方向性を示すシグナルとなり得る。

　　２０２１年の４月、６月、７月の声明では「インフレ率が上昇した（has risen）」という文言が使われた。ＰＣＥ物価指数の前年比上昇率は２０２１年２月にはまだ１．８％だったが、３月には２．７％に加速した。この数字はＦＲＢが同年４月にＦＯＭＣを開いた時点ではまだ発表されていなかったが、エコノミストたちは他のデータからこの数字を推測することができた。

　　ＦＲＢスタッフは２０２１年９月に「高い（elevated）」と表現を変更し、ＦＯＭＣ声明もこの文言を踏襲した。

　　ＦＲＢが重視するインフレ指標はそこからさらに上昇し続け、２０２２年６月に７．１％でピークを迎えた。それ以降の鈍化は急激で、しかも全面的だ。少なくとも足元では、財の価格は値下がりしている。パンデミック以前の１０年間に全体のインフレを抑制していた要因が、再び働き始めた。

　　賃金の伸びと「硬直的な」サービス価格の上昇は緩やかになっている。

　　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は先週の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、米国は「われわれが望んでいるディスインフレ傾向に近づいている」と述べた。

　　インフレ・インサイツの代表で物価動向を注視しているオメール・シャリフ氏は、その証拠は明らかだと言う。

　　シャリフ氏によると、基調ではなく一時的な振れとしか考えられない２０２４年初頭の高騰を除くと、過去１３カ月のうち１０カ月で基調インフレ率は平均してＦＲＢの目標とする２％に達している。変動の大きい食品価格とエネルギー価格を除く基調的なインフレ率が低下し始めた昨年夏からの動きを見ると、「高いインフレ」という表現を削除するのは妥当であり、しかも９月のＦＯＭＣが最初の利下げの候補であることを示す良い方法になりそうだという。