ＥＣＢ、政策金利を４．２５％に据え置き―次回９月会合での追加利下げにも慎重姿勢

　　＜チェック・ポイント＞

　　●ＥＣＢ、「物価上昇圧力は以前強い」と指摘

　　●ラガルドＥＣＢ総裁、「９月会合は未知数」と

　　●市場、９月利下げ織り込むも一部では年内据え置きとの見方

　　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は１８日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を４．２５％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。ＥＣＢは前回の６月会合で８年３カ月ぶりに利下げをしており、据え置きは２会合ぶり。また、下限の中銀預金金利を３．７５％、上限の限界貸出金利を４．５０％に、いずれも据え置いた。

　　ＥＣＢは声明文で、物価上昇圧力が依然として高く、特にサービス部門のインフレ率が上昇傾向にあると指摘。２５年も物価目標を上回ると予想している。そのうえで、今後の金融政策の方向性を示すフォワードガイダンス（金融政策の指針）について、目標の２％上昇に戻るまで「政策金利を十分に制限的な水準に維持する」とし、「特定の金利経路を事前に約束しない」と、追加利下げに慎重な姿勢を示した。

　　２日に発表された６月のユーロ圏ＨＩＣＰ（消費者物価指数）は前年比２．５％上昇と、５月の２．６％上昇からやや伸びが鈍化したが、サービスインフレは同４．１％上昇と、高止まりしている。

　　ＥＣＢのラガルド総裁も会合後の会見で、次回９月会合以降の利下げの可能性について言及せず、「（９月会合で）ＥＣＢが何をするかは完全に未知数だ。事前に決められた道筋はないと」と述べるにとどめている。

　　市場では、９月会合で利下げするとの見方が依然として多く、１２月に３回目の利下げも織り込んでいる。ただ、今回の会合での「事前に決められた道筋はない」との総裁発言を受け、市場の一部ではＥＣＢはユーロ圏経済と賃金の伸びが堅調なことから、追加利下げは急がず、年内は利下げを控える可能性が高いという見方も強まっている。

　　なお、２４年下期からＱＥ（量的金融緩和）脱却を段階的に開始するとの方針も変えていない。を決めており、今回の会合でもこの方針が確認された。

　　現在、ＥＣＢは２１年１２月会合での決定に従って、新型コロナ危機対策として導入したＰＥＰＰ（緊急債券買い入れプログラム）によって買い入れた保有国債の満期償還金の全額を再投資しているが、今回の会合でも２４年下期から再投資の規模を月平均７５億ユーロのペースで縮小を開始、２４年末に終了する計画。

　　次回の会合は９月１２日に開かれる予定。