ビットコイン下落、だがドイツ、Mt. Gox、マイナーの売り圧力は過大評価：NYDIG

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　　ビットコイン（BTC）はここ1カ月で15%下落し、多くの市場関係者は、ビットコインマイニング事業者の売り圧力、マウントゴックスの弁済、そして最近ではドイツ・ザクセン州をその要因にあげている。

　　上記の要因が大幅な価格下落の背景にあるとする主張は過大評価されていると、NYDIGのリサーチ責任者グレッグ・シポラーロ（Greg Cipolare）氏は10日のメモで述べた。

　　「感情や心理が短期的には支配的になるかもしれないが、当社の分析では、売りの可能性による価格への影響は誇張されている可能性がある」とシポラーロ氏は記している。

　　「他の要因が関与している可能性は無視できないが、合理的な投資家が、この局面を非合理的な恐怖によって生み出された興味深いチャンスと考えることは妥当だ」と同氏は付け加えた。

　　ここ数週間、投資家の関心は、破綻した取引所マウントゴックス、米国政府、ドイツ・ザクセン州に関連したビットコインアドレスからの送金に向けられており、これら3者が保有する合計200億ドル以上のビットコインが近い将来に売却されるのではないかとの懸念が生じている。

　　仮に3者が保有するすべての資産（6月9日時点で約37万5000BTC）を一度に売却したとしても、同氏は、ここ数週間のビットコインの下落は、株式市場で同様の売却があったと仮定したときの下落よりも大きかったと述べた。

　　また、シポラーロ氏は最近のレポートで、今年の半減期後にマイニング事業者が降参し、手持ちのビットコインを大量に売却するという最近の報道は大げさなだけでなく、場合によっては完全に不正確だと主張した。

　　NYDIGのデータによると、上場マイニング企業は6月、実際にはビットコイン保有高を増やしたという。また、先月のビットコインの売却量は若干増加したものの、今年初めや去年の水準にはまだ及んでいない。

　　シポラーロ氏は、こうした取引の特性を知らずにマイニング事業者がビットコインを移動しているというブロックチェーンデータだけに頼るべきではないと忠告した。

　　「ビットコインが取引所や店頭取引デスクに移動したことを特定することは、たとえ正しく行われていても、ビットコインが移動したことを示すだけ。それだけだ」と同氏は述べた。

　　「担保とされたり、貸し出されている可能性もある。必ずしも売却とは限らない」