「恐怖＆強欲指数」、ビットコインが1万7000ドルだった2023年初め以来の低水準に

　　「恐怖＆強欲指数」、ビットコインが1万7000ドルだった2023年初め以来の低水準に/>

　　暗号資産（仮想通貨）投資家のセンチメントは、2022年の「暗号資産の冬」の終わり頃以降、最もネガティブなレベルに落ち込んだ。ビットコイン（BTC）は5万4000ドルを割り、暗号資産市場は広く下落している。

　　Alternative.meの「Crypto Fear & Greed Index（暗号資産の恐怖＆強欲指数）」は、ビットコインや他の主要暗号資産に対する市場の熱狂を示し、0は極端な恐怖、100は極端な強欲を意味する。

　　指標は5日、29まで低下し、2023年初め、2022年の大暴落を受けて、ビットコインが1万7000ドル前後となっていた時期以降で最も深い恐怖ゾーンに突入した。

　　指標は、今年3月に90付近に達した際に、逆張りの売りシグナルを出していた。この時点は結果的に、暗号資産市場とビットコインにとって、（今のところ）2024年の最高値となっている。その後、ビットコインとイーサリアム（ETH）は25～30％下落し、アルトコインの主要銘柄は約50％下落、時価総額の小さな銘柄はさらに下落した。

　　極端な恐怖は、買い時を示す可能性があるが、実際には考慮すべきいくつかの要因があり、より微妙な状況だ。

　　SynFuturesのCEO兼共同創設者レイチェル・リン氏（Rachel Lin）は、下落の主な要因は、ドイツ政府と米政府の押収ビットコインの放出、そして今月、ビットコイン取引所マウントゴックスの再生管財人が投資家に弁済を開始したことを受けた「先取りの売却」だと述べた。同氏によると、売り圧力が短期的に弱まる可能性は低いという。

　　ブロックチェーン追跡プラットフォームのArkham Intelligence」のデータを見ると、ビットコインをドイツ政府は22億ドル相当、米政府は120億ドル以上保有している。マウントゴックスの資産は80億ドル以上となっている。

　　「今後数日のビットコインの動向は、マウントゴックスユーザーからの売り圧力によって決まるだろう」とリン氏は付け加えた。

　　「市場は、ほとんどのマウントゴックスユーザーが売却すると予想しているが、売却が予想よりも少なければ反発する可能性もある」「一方、価格を下落させるほどの売却があれば、すぐに5万ドル台になるかもしれない」（リン氏）

　　10x Researchの創設者マーカス・ティーレン（Markus Thielen）氏は、目標価格を5万5000ドルから5万ドルに引き下げた。同氏は「この状況は、ETF保有者やマイナーにさらなるポジションの清算を迫る可能性がある」と述べたうえで、8月と9月はビットコインにとって歴史的に「厳しい月」と付け加えました。

　　しかし、同氏は「9月に連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き下げれば、ビットコインは再び上昇を試みる可能性がある」とも付け加えている。