＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想通り金利据え置き―９会合連続

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　　ポーランド中銀は３日の金融政策委員会で、ディスインフレ（物価上昇率の低下）が続いているものの、インフレ再燃リスクがあるとして、主要政策金利の７日物レファレンス金利を５．７５％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ６．２５％、５．８０％、５．８５％、５．２５％と、いずれも据え置いた。市場の予想通りだった。

　　中銀はコロナ禍後のインフレ急加速を受け、２１年１０月会合で９年５カ月ぶりに利上げに転じ、２２年９月会合まで計１１会合連続で利上げを継続。利上げ幅が計６．６５ポイントに達したことから、翌１０月会合で据え置きに転じた。２３年７月会合まで１０会合連続で据え置いたあと、同９月会合で３年ぶりに利下げに転換、同１０月会合でも利下げを決めたが、インフレリスクを警戒して同１１月会合で据え置きに転換。これで金利据え置きは９会合連続となる。

　　中銀は声明文で、依然、高水準にある金利を据え置いたことについて、「景気回復が見られるものの、需要とコスト圧力は比較的低いままであり、経済状況の悪化と海外のインフレ圧力低下により、国内のインフレ圧力が抑制されている」とし、ディスインフレプロセス（インフレ低下基調）が続いているとしたが、前回会合時と同様、「（それでも）国内経済の需要圧力は、公務員給与の上昇などに起因する顕著な賃金上昇により、経済需要が刺激されている」、また、「（インフレ要因である）賃金の伸びが依然、高水準にある」とし、賃金上昇がインフレ再燃リスク要因になっているとし、政策金利を据え置いたとしている。

　　また、中銀は、「インフレ率は今後数四半期、エネルギー価格の上昇により、物価目標を上回る。エネルギー価格上昇がインフレ期待に与える影響には不確実性があり、中期的に、さらなる財政政策や規制措置、ポーランドの経済回復のペース、労働市場の状況に左右される」としている。市場ではインフレ率は１０月に前年比約５．３％上昇でピークに達し、２５年半ばにエネルギー価格上昇の影響が薄れるまで高止まりすると予想している。

　　同国の６月のインフレ率は前年比２．６％上昇と、前月（５月）の同２．５％上昇を上回り、物価目標と一致した３月の２，０％上昇から伸びが加速した。ただ、２３年２月の１８．４％上昇をピークに低下傾向にある。今回の会合で公表された最新の７月経済予測で、中銀は２４年のインフレ率の見通しを３．１－４．３％上昇（前回３月予測は２．８－４．３％上昇）、２５年を３．９－６．６％上昇（同２．２－５％上昇）、２６年は１．３－４．１％上昇（同１．５－４．３％上昇）と予想、２４年と２５年の見通しを引き上げた。

　　また、今後の金融政策について、中銀は、「現在の政策金利水準が中期的に物価目標の達成に寄与すると判断している」とし、当面、金利を据え置く考えを示した。ただ、中銀は前回会合時と同様、「さらなる金融政策の決定はインフレと経済活動の見通しに関する今後の情報に依存する」とした上で、「インフレ率を中期的に物価目標にまで引き下げ、マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なあらゆる措置を引き続き講じる」としている。

　　市場では１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年比２．０％増と、賃金上昇により、個人消費が成長をけん引、前期の同１．０％増から加速したことや、政府が６月に終了したエネルギー価格の上限設定を延長しない方針を決めたことを受け、中銀はディスインフレプロセスが長続きしないとみて警戒している。アダム・グラピンスキー総裁も賃金の急上昇が利下げを阻む主な懸念材料と指摘、年内利下げを否定している。同国では昨年末の現政権発足以降、公務員給与が２０－３０％引き上げられ、企業の賃金もここ２年超、ほぼ毎月２ケタペースで上昇している。

　　次回の会合は８月２０日に開かれる予定。

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