日銀が7月1日発表した6月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス13と、2期ぶりに改善した。都内で2020年5月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)/>
[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した6月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス13と、2期ぶりに改善した。DIは2022年3月以来の水準。大企業・非製造業のDIはプラス33と16期ぶりに悪化した。23年12月以来の水準だった。
大企業・製造業の業況判断DIは、ロイターがまとめた予測中央値(プラス12)を小幅に上回った。価格転嫁の進展を背景に素材産業を中心に幅広い業種で改善した。
先行き判断DIはプラス14と、小幅改善を見込む。自動車や半導体の生産回復を期待する声が出ていた。
大企業・非製造業の業況判断DIは、ロイターがまとめた予測中央値(プラス33)と一致した。原材料やエネルギーコスト高が影響し幅広い業種で悪化した。
先行き判断DIはプラス27と、6ポイントの悪化を見込む。引き続き原材料やエネルギーコスト、人手不足や人件費増加が懸念されている。
事業計画の前提となる想定為替レート(全規模・全産業)は2024年度通期で1ドル=144.77円と、3月調査の141.42円から3円超円安方向に振れている。
今回の短観の調査期間は5月29日から6月28日。
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