ＥＵ圏内へのデリバティブ決済移転、1年以内が不可避の情勢

　　６月１９日、米国先物取引業協会（ＦＩＡ）のデリバティブ（金融派生商品）関連の年次総会で、ユーロ建てデリバティブ（金融派生商品）の大半をロンドンの決済機関（クリアリングハウス）から欧州連合（ＥＵ）加盟国の同様機関に移転することが不可避との声が相次いだ。写真はインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ＩＣＥ）のロゴ。米ニューヨーク州で２０１６年３月撮影（２０２４ ロイター／Brendan McDermid）/>

　　Huw Jones

　　[ロンドン １９日 ロイター] - 米国先物取引業協会（ＦＩＡ）のデリバティブ（金融派生商品）関連の年次総会で１９日、ユーロ建てデリバティブ（金融派生商品）の大半をロンドンの決済機関（クリアリングハウス）から欧州連合（ＥＵ）加盟国の同様機関に移転することが不可避との声が相次いだ。ただ、背景にある政策転換に否定的な発言もあった。

　　英国のＥＵ離脱に伴い、ＥＵは計数兆ドル相当のユーロ建て金利スワップと欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物を直接監督し、ロンドン決済重視の現状を改めたい意向だ。このため、インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ＩＣＥ）傘下のＩＣＥクリアとロンドン証券取引所（ＬＳＥＧ）がロンドンで決済する主要契約について、ＥＵ圏内に拠点を持つ銀行や資産運用会社に「アクティブ口座」の開設を義務付ける新法を２月に承認した。

　　ただ、「アクティブ口座」はどのようなものか依然はっきりしていない。ＥＵの欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は今後数カ月以内に明示する予定だ。

　　また、英国の決済期間がＥＵ圏内の顧客へのサービス提供を継続するためのＥＵの認可は２０２５年６月に期限が切れる。

　　こうしたことから、ＥＵ圏内からは歓迎の声が聞かれ、ドイツ取引所傘下の決済機関ユーレックス・クリアリングのマチアス・グラウリッヒ取締役は「新法の課す要件は恐らく来年第２・四半期に適用されると思う。準備は十分に１年ある」と話した。

　　一方でＩＣＥクリア欧州のヘスター・セラフィニ社長はＥＵの新法を巡って顧客の間で非常に否定的な意見があると述べ、「強制しているだけで、資金の流れに大きな変化は見られない」などと不満を表明した。