機械受注4月は前月比2.9％減、判断「持ち直しの動き」で維持

　　内閣府が１７日に発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．９％減だった。写真は横浜で２０１７年１月撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）/>

　　Kentaro Sugiyama

　　［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日に発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．９％減だった。３カ月ぶりのマイナス。製造業の一部で前月に増加した反動があった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持した。前年比は０．７％増だった。

　　内閣府の担当者によると、単月では前月比マイナスとなったが、トレンドを見る上で参考にしている３カ月移動平均はプラスで「増加基調を維持している」という。ロイターが事前にまとめた予測値は前月比３．１％減で、減少幅は予想より小さかった。

　　製造業は前月比１１．３％減の４１９４億円で、３カ月ぶり減少。業種別では「造船業」、「電気機械」、「その他輸送用機械」などが押し下げに影響した。それぞれ前月に増加した反動が出た。

　　一方、「自動車・同付属品」は同６．８％増。担当者は「１月以降の受注では（ダイハツ工業など一部自動車メーカーの）認証不正の影響がはっきりしなかったが、足元では増えている」と指摘。６月以降、新たな認証不正問題の影響が顕在化するか注視していく必要があると語った。

　　非製造業（除く船舶・電力）は同５．９％増の４７５３億円と２カ月ぶり増加。「金融業・保険業」、「運輸業・郵便業」、「農林漁業」などがプラスに寄与した。

　　外需は前月比２１．６％増の１兆３６３４億円で、２カ月ぶりに増加した。

　　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。