＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、対ロ追加制裁や再利上げ懸念を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

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　　前週（１０－１４日）のロシア株式市場で、ＲＴＳ指数（ドル建て）の１４日終値は前日比０．４２％高の１１３７．４５、前週比では７日終値比０．５０％安と、反落した。

　　週明け１０日は指数が下落、翌１１日も続落した。１２日は「建国記念日」の祝日のため、休場。１３日は反発した。

　　週前半は、海外株安に加え、ロシア中銀が次回７月会合で利上げを再開するとの観測が強まり、売りが優勢となった。個別銘柄では配当中止を決めた鉄鋼大手マグニトゴルスク・アイロン＆スチール・ワークス（ＭＭＫ）が急落、売りをけん引。ただ、ブレント原油先物が１バレル当たり８１ドル超に上昇したため、下値は限られた。その後は、祝日による休場を控え、慎重な取引が強まったことや、海外市場が軟調となったため、売りが一段と強まった。資源大手ポリメタルが今後数年間、無配の意向を発表したことを受け、急落、下げを主導。ただ、原油価格が８２ドル超となったため、下げは限定的となった。

　　週後半は、休み明け後、取引が再開され、米英がＧ７（先進７カ国）首脳会議前に新たな対ロ制裁を発表したことが嫌気され、売りが先行。ただ、これまでの急激な相場下落を受け、主要銘柄を中心に安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化、相場を下支えした。前日下げたポリメタルが買い戻された。原油価格も８３ドル超に回復したことも支援材料。

　　週末１４日は続伸。原油価格が堅調を維持する中、引き続き、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが強まった。また、ロシアの航空会社による５月旅客輸送実績が速報値で前年比６．８％増と、急増したことを受け、航空大手アエロフロートなどが急騰、上げを主導。ただ、米英の追加制裁が見直されため、上値は重くなった。

　　今週（１７－２１日）のロシア市場は引き続き、中東紛争やロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策などが焦点。このほか、原油価格に影響を与える１８日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や２０日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な経済発表の予定は１９日の５月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。指数は１１００－１２００のレンジの動きが予想される。