中央銀行の94％がCBDCの導入を検討中：BIS調査

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　　国際決済銀行（BIS）が6月14日に発表した調査結果によると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を検討している中央銀行がかつてないほど増えている。

　　調査に参加した86行のうち、94%が自国通貨のデジタル版を検討中だと回答した。これは、世界の中央銀行の連合組織であるBISが2021年に実施した調査の81行のうちの90%が検討中とした数字を上回る。

　　また、中央銀行の多くは今後6年以内に、個人向けよりもホールセール版CBDCを発行する可能性の方が高いと回答した。ホールセール版が銀行や金融機関のみがアクセスできるのに対し、個人向けは一般市民が日常生活で利用するものだ。

　　世界各国は、デジタル通貨を発行すべきかどうかについて、長年にわたり検討を重ねてきた。中国はその中でも最も早い時期から検討を進めていた。ナイジェリアとバハマは、独自のCBDCを発行した最初の国だ。

　　「個人向けCBDCは、中央銀行の半数以上が保有上限、相互運用性、オフラインオプション、ゼロ報酬について検討している」とBISは述べている。

　　2023年10月から2024年1月にかけて実施されたこの調査では、ドルやゴールド（金）などの特定の資産に価値が連動する暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインが、暗号資産エコシステム外での支払いに使用される可能性はほとんどないことも明らかになった。