ロビンフッドのビットスタンプ買収はグローバルな影響力を拡大する：投資銀行のアーキテクトが指摘

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　　暗号資産（仮想通貨）は、ロビンフッド（Robinhood）の事業においてますます重要な部分となっており、5月にアメリカ証券取引委員会（SEC）からウェルズ通知を受けたにもかかわらず、この取引プラットフォームはデジタル資産事業を拡大し続けていると投資銀行のアーキテクト・パートナーズ（Architect Partners）は6月7日のレポートで述べた。

　　この事業拡大は、最近締結された暗号資産取引所ビットスタンプ（Bitstamp）の買収合意によって証明されていると同行は述べている。アーキテクトは、暗号資産が2024年第1四半期のロビンフッドの総収益の20％を占めたと指摘している。

　　「この買収により、アメリカでの行動に関わらず、この分野への参加を確保するグローバルなリーチが即座に拡大する」とレポートは述べている。

　　ウェルズ通知とは、SECが企業に発する予備的な警告で、規制当局が当該企業に対して潜在的な強制措置を講じるのに十分な情報を持っていることを通知するだ。ロビンフッドは、規制当局が潜在的に無許可の有価証券とみなす可能性のある暗号資産を取り扱ったことにより、5月4日にSECからウェルズ通知を受けた。

　　ビットスタンプの買収により、ロビンフッドの機関投資家向けサービスも拡大する。アーキテクトによれば、これにより、ロビンフッドは「暗号資産市場に参入を希望する機関投資家に対応できる、数少ない暗号資産関連の上場企業」の1つとなる。

　　ビットスタンプは「長い運営実績とグローバルなライセンス取得範囲を考慮すると、最高の資産だ」とアーキテクトは述べ、ロビンフッドはこの暗号資産取引所を妥当な価格で買収したと付け加えている。

　　アーキテクトは、ロビンフッドが買収した現金で2億ドル（約310億円）という価格は、ビットスタンプが2018年に受けた5億ドル（約775億円）の評価額から大幅にディスカウントされたものだと指摘している。

　　｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Robinhoods Acquisition of Bitstamp Expands Its Global Reach: Architect Partners