NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、パウエル議長会見、日銀金融政策決定会合、米CPI・PPI、など

　　今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、日銀が金融政策決定会合を予定しており注目となる。米国では消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）でインフレの改善動向をさらに確認していく。5月コアCPIは21年4月以降3年ぶりの低い伸びに改善する見通しで、予想通り4月に続きインフレ改善の証拠が見られると、年内の利下げ観測が再燃する可能性がある。日銀は会合で金融政策を据え置くと見られるが、国債購入減額を協議するとの報道もあり、政策の修正は円買いにつながる。

　　FRBもFOMCで政策金利を据え置く見込み。強い雇用統計を受けて、7月の利下げも除外された。同時に、5月雇用統計の結果で、FRBの政策軌道が大幅に変わったわけではない。9月の会合までに、多くの新たな指標がでる。また、4月CPI やPCEで、インフレ改善兆候が見られFRBの次の行動は利下げとの見方に変わりはない。

　　FOMCではパウエル議長会見やドット・プロットに焦点が集まる。特にスタッフ予測では、前回の予測では3回の利下げ予想が12月に続いて維持されたためドル売りにつながった。今回の予測では年2回、また1回の利下げ予想に引き下げられる可能性が強く、ドルの下値が限定的になる可能性がある。

　　■今週の主な注目イベント

　　●米国

　　10日：NY連銀調査インフレ

　　11－12日：連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエル議長会見、ドットプロット

　　12日：5月消費者物価指数（CPI）

　　13日：新規失業保険者数、生産者物価指数（PPI）、ウィリアムズ米NY連銀総裁がイエレン財務長官との討論会で司会

　　14日：輸出物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数

　　●日本

　　10日：GDP

　　11日：PPI

　　13－14日：金融政策決定会合

　　14日：鉱工業生産

　　●英国

　　11日：失業率

　　12日：鉱工業生産

　　●欧州

　　11日：ECBのチーフエコノミスと、レーン理事講演

　　13日：ユーロ圏鉱工業生産